耕平さんかわら版   第44号(平成18年2月)

 

 立春を過ぎましたが、まだまだ寒い日もあります。くれぐれもご自愛ください。

 

会社は何のため?

 

先月、ホリエモンことライブドアの堀江社長が逮捕されて連日新聞やテレビを賑わしました。今回の事件、私たちにいろいろなことを問題提起しています。

たとえば、「時価総額経営」という考え方。「時価総額」とは、株のその時の値段で評価した合計金額のことです。三百円で売買されている株を一万株発行している企業の「時価総額」は、三百円一万株=三百万円ということになります。ホリエモンは、この「時価総額」をドンドン膨らませて、それを担保にしてまたお金を借りて、ニッポン放送などの多くの企業の買収を仕掛けていました。

資本金六百万円で開業したライブドアは、この方法で、わずか数年で一兆円近い「時価総額」となりました。スゴイですね。

しかし本来、株価が高くなる理由とは何でしょうか。その会社の製品がよく売れたり、決算が好調だったり、つまり、経営努力や業績好転の「結果」、言わば、投資家からの「ご褒美」として高くなるものです。

今回の事件、その「結果」を「手段」と考えたために「時価総額が大きくなればそれでいい」という発想につながり、ホリエモンはとうとう偽計取引=詐欺、すなわち「時価総額を大きくするためには何でもする」という方向に走ってしまったわけです。

会社は何のために経営しているのでしょうか。「そりゃ、利益をあげるために決まっとるがや」との声が聞こえてきそうです。まさにその通りですが、「どのような経営を行って」その利益をあげるか、そこまでを含んだ内容が、その企業にとっての経営の「目的」と言えます。

法律に違反して経営を行うことは論外ですが、違法ではなくても、やってはいけないこともあります。違法であれ、合法であれ、「手段を選ばずに時価総額を高める」という経営は、その類(たぐい)に含まれます。

「勝ち組」、「上流」、「セレブ」といった言葉がマスコミで喧伝されていますが、いずれも「結果」だけを指す言葉です。「どのように」という「過程」、「手段」も大切です。「倫理観」や「価値観」を問いかけることになります。

ホリエモンこと堀江社長、人騒がせな御仁ですが、私たちに多くのことを考えさせてくれています。この際、僕もジックリ考えてみたいと思います。

 

kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban

 

 

耕平さんかわら版   第45号(平成18年3月)

 

トリノオリンピックが終わりました。フィギュアスケートで見事金メダルを獲得した荒川静香さん、おめでとうございます!そして、素晴らしい感動をありがとうございました。

 

医療制度改革の金・銀・銅メダル

 

オリンピックと言えば、金・銀・銅の三つのメダル。まもなく国会で本格審議が始まる医療制度改革案にも、金・銀・銅メダルとも言える三つの重大な内容が含まれています。残念ながら、良い話ではなく、高齢者の負担増の金・銀・銅メダルです。

まずは金メダル。高齢者の窓口負担が現役並みの三割になります。今年十月から、七十歳以上の現役並み所得者(夫婦で年収六百二十万円以上)の自己負担が二割から三割に引き上げられます。再来年八月からは年収基準が五百二十万円に引き下げられるほか、再来年四月からは七十歳から七十四歳の一般高齢者(所得が現役並みより低い層)の窓口負担も一割から二割に倍増します。なかなか立派な金メダルです。

銀メダルは高額療養費の限度額引き上げ。「限度額引き上げならありがたいことだがね」と勘違いしないでください。高額の自己負担をした場合に還付される基準が厳しくなるということです。

銅メダルは高齢長期入院者の食住費自己負担増。慢性病の七十歳以上の長期入院患者の場合、現在は一部自己負担となっている食住費が、十月からは全額自己負担となります。再来年からは六十九歳以下も同様です。

少子高齢化が進み、国の財政状況も悪いことから、「孫のためにはしゃあないわ」と言ってくださる高齢者の方々もいらっしゃることと思います。しかし、本当に「しゃあない」ことなのか、よく考えてみる必要があります。(名古屋弁「しゃあ」=「仕方」です)。

高速道路整備計画はほぼ全線の建設が認められました。「ムダな道路はもう造らない」はずだった方針はどこ吹く風です。道路財源は毎年約十兆円、談合や非効率な工事でコストは適正水準の二割、三割高、場合によっては倍とも言われています。つまり、毎年数兆円の余計なコスト負担。この数兆円があれば、今回の医療費自己負担増を止めて、なお、お釣りがきます。

演技時間があと半年になった小泉さんに申し上げます。荒川さんの金メダルは嬉しいですが、高齢者負担増の金・銀・銅メダルはお返し致します。どうしてもというなら、「ムダ遣い徹底追及」というトロフィーと一緒でなければ受け取れません。今国会の本来の目玉は医療制度改革。本番はこれからです。

 

kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban

 

 

耕平さんかわら版   第46号(平成18年4月)

 

皆様、こんにちは。お花見は楽しまれましたか。春真っ盛りとは言え、朝晩はまだまだ寒い日もあります。くれぐれもご自愛ください。

 

心機一転、再出発!

 

通常国会も折り返しとなりました。民主党の失態により国会前半戦を空転させましたことを、党所属議員のひとりとしてお詫び申し上げます。後半戦は、フンドシを締め直して頑張ります。

 四月七日、小沢一郎新代表が誕生しました。小沢さんと言えば、一九九三年に細川政権を成立させた立役者。その当時サラリーマンだった僕も、「スゴイことをやる人だなぁ」と感心した記憶があります。その小沢さんと一緒に仕事ができることはたいへん光栄なことです。

最近、ヨーロッパではドイツやイタリアで政権交代が起きています。イギリスでも一九九七年にブレア首相が誕生して政権が交代しました。米国は民主党と共和党が定期的に政権交代します。ブッシュ大統領(共和党)の次はクリントン前大統領の奥さんでもあるヒラリー上院議員(民主党)が有力候補です。

ところが、日本ではなかなか政権交代が起きません。細川政権も八ヶ月の短命で終わり、一時的な出来事にとどまりました。本格的な政権交代、定期的な政権交代の起きない先進国は日本だけです。

政権交代は、政治や政策のチェック機能のために必要なことだと思います。全ての政策の財源は国民の皆さんが納めてくださる税金と社会保険料。政権交代によって、政治や政策の内容、税金や社会保険料のムダ遣いをチェックすることは本当に大切なことです。

小沢さんには日本で初めての本格的な政権交代を実現し、政治のチェック機能が有効に働く国づくりを期待しています。

小沢さんと小泉さんの党首討論は、小沢武蔵と小泉小次郎の平成巌流島対決という感じです。小泉さんの任期もあと半年。名勝負を少しでもたくさん見たいものです。

いずれにしても、新生民主党、小沢さんのもとで心機一転、再出発です!!

 

kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban

 

 

耕平さんかわら版   第47号(平成18年5月)

 

皆さん、こんにちは。さて、ゴールデンウィークも終わって国会は終盤戦。医療制度改革、共謀罪、教育基本法、行政改革など、懸案は目白押しです。

そのうちのひとつ、行政改革では三つの法案が審議されています。人件費削減などを目指す行革推進法案、ムダな公益法人(財団法人、社団法人)を減らすことを目標とする公益法人制度改革法案、これまで役所がやっていた事業を民間に開放する公共サービス改革法案の三つです。いずれも表面的にはもっともな法案。問題は中身です。

 

本当にムダ遣いをなくせるか

 

国、都道府県、市町村、いずれも自前の財源はありません。行政は全て皆さんの財布の中から集めさせて頂く税金と社会保険料です。つまり、行政改革とは皆さんの大切な税金や社会保険料のムダ遣いをなくすことが目的なのです。

例えば、公益法人。国や都道府県が認可した公益法人は全国に約二万六千。大半は真面目に仕事をしている公益法人ですが、怪しげなものも少なくありません。

一例だけご紹介しましょう。財務省所管のコンピューターシステム関係のある財団法人。六人の高級官僚(事務次官などの経験者)OBが役員になっていますが、中には三十五年も在籍している人もいます。ビックリですね。

この財団法人には毎年、霞ヶ関からたくさんのレポート作成の仕事が発注されています。例えば、文科省からは「子どもの意欲ややる気に関する調査」、国交省からは「環境に優しい雪国のあり方に関する調査」、総務省からも「地域づくりのための調査」。う~ん、いずれもコンピュータとは関係ありませんね。OBの親元官庁の全てからこういう発注が行われています。これらのレポート作成費は判明しただけで毎年四億円。しかも、レポート作成をさらに別の先に再委託していますが、再委託先からは「レポートはほとんど中身のないものを作り、ごくわずかな報酬をもらっているだけ」との証言も得られています。ということは、四億円の大半はこの財団法人に残っていることになります。財団法人の年間収入は三十三億円ですが、残りの二十九億円も推して知るべし。ヒドイ話です。

そもそも行政改革というからには、このような財団法人は即刻解散、過去に投入された公費(税金や社会保険料)は関係者から返還させるのが筋でしょう。そうした対応ができないようなら、行政改革の名が聞いて呆れます。

さて、「改革なくして成長なし」と叫ぶ小泉さんが登場して五年。構造改革の目的は税金や社会保険料のムダ遣いをなくすことだったはずです。小泉さんの最終盤で新たに登場した小沢さん。小沢さんには「ムダ遣いの一掃なくして改革なし」と一喝入れて頂きたいものですね。

 

 

kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban kohei-san kawaraban

 

 

耕平さんかわら版   第48号(平成18年6月)

 

皆さん、こんにちは。今月九日に東海地方も梅雨入り。体調を崩しやすい季節です。くれぐれもご自愛ください。

 

「改革」から「共生」へ

 

さて、今月から駐車違反の取締り方法が大きく変更されました。今までは警察だけが行っていた取締りを、民間の「駐車監視員」が警察から委託を受けて行うようになりました。

取締りが厳しくなるのではないかという予想から、違法駐車が減るという効果が出ています。その一方で、仕事で車を使う運送業者などへの配慮が足りないといった問題も指摘されています。

 駐車違反取締りは交通安全を確保するための公(おおやけ)の仕事。これまではこの仕事をお役所=警察が担ってきましたが、それを民間の企業や事業者の皆さんにお任せするというのは、二重の意味で良いことだと思います。

ひとつは、犯罪の増加など警察の仕事が増える一方で、財政難の折柄、警察官の数を十分に確保できない時代です。駐車違反取締りの仕事を民間の企業や事業者の皆さんに任せれば、その分、警察の人手を犯罪対策などに回せることになります。もうひとつは、仕事を受けた民間企業や事業者の皆さんの収入につながるということです。警察の人手の確保と民間企業の収入増加。一挙両得かもしれません。

しかし、留意すべき点もたくさんあります。たとえば、収入増加を図るために駐車監視員が極端に厳しい対応をすること。これが冒頭でも指摘した運送事業者への配慮の問題です。そもそもこの仕事は、他の商売のように経済的な付加価値を生み出すものではありません。この仕事が繁盛しても、景気が良くなったり、経済が繁栄するわけではありません。みんなが駐車違反をしなければ、取締りの仕事をしている人手は他の商売などに振り向けることができます。国民の道徳心や公徳心が大切ということですね。

 いずれにしても、公の仕事をお役所任せにせず、民間も一緒になって対応する時代になりました。駐車違反取締りの民間解放はその象徴のような取り組みです。「官」と「民」が「共生」して公(おおやけ)を担い、財政負担を軽くして少しでも良い国をつくる。それがこれからの日本の大きな流れであることは間違いありません。

 小沢さんの唱えている主張のひとつが「共生」の大切さ。なるほどという感じです。小泉さんの「改革」という言葉もだいぶ浸透しましたが、これからは小沢さんの「共生」の意味もよく考えていきたいと思います。僕なりに解釈すれば、社会を「共生」の方向に進める「改革」が必要ということでしょうか。一緒にお考え頂ければ幸いです。