耕平さんかわら版 第73号（平成20年7月）
皆さん、こんにちは。いよいよ夏本番。地球温暖化の影響で、年々暑くなっている気がします。雨の降り方もスコールのような土砂降りの回数が増えています。家庭でもできることから取り組んで、みんなで温暖化対策に努めたいですね。
ところで、その温暖化対策。洞爺湖サミットではだいたいの方向感については共有できましたが、米国や中国がどれだけ真剣に取り組む気があるのか、少々心配ですね。サミット直後には、さっそくブッシュ大統領が温暖化対策を法律によって定めることには反対と主張しました。なかなか難しい問題のようです。
その一方、排出権取引には米国が急に前向きになっています。それは、二酸化炭素の「排出権」が、最近では株や債券のような金融商品と同じようなものになっているからです。ちょっと難しい話ですが、喩えて言えば、「入場券」を持っていないとナゴヤドームに入れないように、「排出権」を持っていないと工場で製品をつくれないというルールが広がりつつあるからです。ちなみに、ヨーロッパでは「排出許可証」という名前で売買されており、通貨（ドル、ユーロ、円）と同じような役割も果たし始めています。
ヨーロッパではロンドンが排出権取引の中心。既に始まっている先、現在準備中の先、全部あわせると七つの排出権取引所になります。実は、米国も七つ。アジアでは五つ。慌てた日本は、今年の通常国会で金融商品取引法という法律を改正。銀行や証券会社がやっと「排出権」を売買できるようになりました。でも、ヨーロッパ、米国、アジア（中国、韓国、シンガポール）に比べるとずいぶん対応が遅れました。
国民の皆さんの生活に直結しないような話に思えますが、要するに、他の国に比べて新しい金融証券市場の整備が遅れてしまったということです。こうした対応の遅れは、経済力の差につながり、結果的に国民の皆さんの生活にも影響します。
医療、介護、年金など、生活に直結する社会保障制度の崩壊、改革の遅れを何とかしなくてはなりません。排出権取引のような経済対策、温暖化対策も急務。高騰を続ける原油対策も待ったなし。八月末から始まる予定の臨時国会で、しっかり議論します。そして、これらの課題に対して、福田さん、小沢さんがどのような姿勢で臨むのか。そういうことを明らかにしたマニフェストをお示しし、一年以内（来年九月まで）に総選挙が行われることになります。
国の進むべき方向を決めるのは国民の皆さんご自身です。非常に重要な判断になる次の総選挙。判断材料をご提供できるように、参議院でも有意義な議論に努めます。