耕平さんかわら版 第74号（平成20年8月）
皆さん、こんにちは。お盆も過ぎてもうすぐ九月。今年の夏は暑いですねぇ。この原稿を書いている今日は八月八日。やはり三十六度。かわら版をお配りしている二十一日も、まだ猛暑が続いているのでしょうか。
さて、「暑い夏」ならぬ「熱い国会」がもうすぐ始まります。あと一年以内に総選挙が行われる中、秋の国会でも重要課題についてシッカリと議論をしたいと思います。
医療や年金などの課題は山積していますが、喫緊（きっきん）の課題は何といっても景気対策。福田改造内閣の最優先課題です。
経済成長率の見通しが下方修正されたうえ、今月に入って政府は景気後退を認めました。倒産も増えています。
とくに、不動産・建設関連の倒産が急増。上半期の不動産関連の倒産件数は約二千四百件、負債総額約一兆二千億円。前年同期に比べ、件数で約一割、負債で約三割の増加です。
原油高騰に伴う倒産も急増。コストアップを主因とする倒産件数は上半期で二百三十五件、前年同期比の一・五倍、既に昨年一年間の合計二百二十九件を突破しています。
不動産関連倒産と原油高倒産が本格的な景気後退を招き、不況倒産が急増する事態にならないように対策を講じなくてはなりません。福田さんの手腕が問われます。
しかし、この件に関しては少々疑問を感じます。そもそも、景気対策は首相自らがリーダーシップを発揮して決断できること。改造内閣での検討を待たなくてはならないところに、一抹の不安と疑問を感じます。
さらに言えば、内閣が改造され、担当大臣が代わると「景気は堅調」と言っていたのがどうして急に「景気後退」と判断が変わるのでしょうか。大田弘子前経済財政担当大臣は先月も楽観的なことを言っていました。与謝野馨経済財政担当大臣に代わった途端に「景気後退」宣言とは妙なことです。
もちろん、与謝野大臣の判断の方が正しいと思います。経済を専門分野とする僕としては、昨年秋から既に景気後退が始まっていることを国会で指摘していましたが、政府が的確に対応しなかったことは残念な限りです。
中国でのギョウザ食中毒発生、米国原子力潜水艦の放射能漏れなど、政府が国民に情報を適切に伝えなかった事例が後を絶ちません。景気判断も「黒いものを白い」「白いものを黒い」と言うかの如く、国民を欺く「大本営発表」であってはなりません。
こうした問題も含め、国会では景気対策についてシッカリ議論します。直接的には定率減税の復活（家計の負担軽減）や他の先進国に比べて高い法人税率の引き下げができればベスト。簡単ではありませんが、その財源は、次々と明るみに出てくる「税金のムダ遣い」の是正などによって捻出する努力をしなければなりません。福田さんにしっかり問い質したいと思います。