耕平さんかわら版   第104号(平成23年2)

 皆さん、こんにちは。もうすぐ三月ですが、まだまだ寒い日が続きます。くれぐれもご自愛ください。

 厚生労働副大臣を拝命して一か月。社会保障と税の一体改革のために、厚生労働省案を四月中に提出することが当面の僕の仕事です。全力で頑張ります。

 ところで、意外に知られていないのが社会保障の歴史です。社会保障の源流は英国とドイツ。産業革命後の英国において、職人さんや労働者の互助会が自然発生的に誕生しました。しかし、親方たち(経営者側)が援助したり、関与することを断り、互助会はあくまで自主的に運営されていました。

 一方、英国に追いつくことに腐心していたドイツ。労働者を働かせることに主眼を置いて企業福祉が発展していきました。

 一八三六年、鉄鋼等の大企業クルップ社が、社内に労働者の病気やケガに備えた疾病金庫を設置。この疾病金庫に経営者側が資金拠出したことが、社会保険の事業主負担のルーツです。

 企業単位の福祉制度が発達したドイツ。一八八三年、ビスマルク首相が初めて労使双方の負担による労災や疾病に対する社会保険制度を導入。

 ドイツへの対抗もあって、英国も一九一一年に国民保険制度を導入。一九四二年に有名なベヴァリッジ報告が誕生し、その後の福祉国家の基礎が形成されました。

 日本でも一八九〇年代に入って企業福祉が拡がり始め、一九〇五年には鐘淵紡績がわが国最初の共済組合を創設。その後、企業福祉を政府が制度化し、一九一〇年代以降、社会保障制度の原型が構築されました。

 五〇年代の戦後復興期から六〇年代の高度成長期にかけて、企業福祉の充実とともに、公的な社会保障制度が徐々に整備され、一九六一年には皆保険、皆年金への取り組みもスタート。年金の物価スライド制が導入された一九七三年が「福祉元年」と呼ばれています。

 それから四十年余り。社会保障制度は発展途上であり、財政的な見直しも必要です。安定的な社会保障制度の確立に向けて、頑張ります。


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