耕平さんかわら版　　^{第１１9号（平成24年05）}

　欧州の財政危機が懸念される中、ギリシャの総選挙では緊縮財政に反対する野党が僅差で勝ちました。

　そもそも、欧州財政危機は二〇〇九年の秋から始まりました。きっかけは、ギリシャで政権交代が起き、財政赤字が前政権の発表していた規模の倍もあることが判明したためです。そして、財政緊縮策への取り組みがスタート。今回の総選挙の結果を受け、後戻りするのか、前に進むのか。欧州のみならず、世界各国が注目しています。

　同じ日に、フランスの大統領選挙も行われました。ご承知のとおり、サルコジさんが負けて、オランドさんが勝ちました。オランドさんも緊縮財政に反対の立場。さて、フランスはどうなるのでしょうか。

　ＥＵ（欧州連合）の多くの国が財政赤字を抱え、ユーロの暴落や金利上昇を防ぐためには財政再建は避けて通れません。そこで、経済が安定しているドイツが中心になって緊縮財政を進めてきたものの、ドイツでも地方選挙でメルケル首相率いる与党が大敗。

　今後の展開は予断を許しませんが、注目されるのはオランダの動向。ドイツとともに財政再建の方向を模索していたオランダのルッテ首相も、緊縮財政策が暗礁に乗り上げ、先月末に内閣総辞職。九月十二日に総選挙が行われますが、ルッテ首相の与党が負けると、ドイツと足並みを揃える国はほとんどなくなります。

　しかし、欧州の厳しい財政状況が変わるわけではありません。財政再建はしたいけど、緊縮財政は嫌だという矛盾を抱えたままでは、いつかは通貨（ユーロ）暴落や金利高騰という混乱に至らざるを得ません。

　世界の主要国では、財政支出で景気対策や社会保障政策を行い、国民の支持を得るという構造が限界にきているのかもしれません。それを支える金融緩和も限界状況です。

　財政再建と経済成長の両立は不可避の課題。それは日本も例外ではありません。新しい政策の枠組みや経済理論の構築を目指して、頑張ります。