耕平さんかわら版   19号(平成16年1月)

 

 

皆さん、明けましておめでとうございます。いよいよ今週から通常国会が始まりました。難問山積ですが全力で頑張ります。

 

税と保険料

 

この国会では年金制度の「改革案」が審議されます。坂口大臣がとりまとめた案は保険料を上げて給付額を下げるという当たり前の内容です。とても「改革案」とは言えません。

「若い頃から保険料を納めておくと、年をとってから年金をもらえる」という仕組みが年金制度です。でも、納めた分だけもらえるならば、自分で貯めておけばいいことです。では、なぜ政府が年金制度を運営する必要があるのでしょうか。

 老後の生活を賄うだけの給付が受けられない人(=それに見合う保険料を現役時代に納められない人)にも所要の生活資金を提供することが公的年金制度の意味です。つまり、公的年金制度=所得再分配政策であり、所得再分配は政治そのものです。だから政府が年金制度を運営しているのです。

政府が行う政策の財源は国民の税金で賄われます。「保険料を納める」という表現は「保険料は税金と違う」という印象を与えますが、保険料は税金と本質的には同じです。

 

本当の負担はいくら?

 

保険料負担が上昇するということは本質的には増税と同じです。実質増税をカモフラージュするための保険料引き上げ、給付削減を行う一方で、無駄な財政支出を続けていることにこそ問題があります。

保険制度も税金の源泉徴収制度も、国民が「いったいどの程度の実質税負担をしているのか」を実感できないようにするための政府の工夫とも言えます。この際、保険制度を廃止して税金で賄う仕組みに改めるのも一案です。そうすれば、年金財源確保のためには無駄な財政支出を見直さなくてはなりません。こうした新しい枠組みをつくることこそが抜本改革です。

小泉さん、坂口さん、しっかりしてくださいよ。

 

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耕平さんかわら版   20号(平成16年2月)

 

立春もすぎ、春が待ち遠しい季節となりました。皆さん、いかがお過ごしですか。

 

待ち遠しい円高の是正

 

ちょっと堅い話で恐縮ですが、待ち遠しいと言えば、為替相場(円相場)の動きがあります。最近の急激な円高ドル安が、日本の輸出にとってマイナスになるのではないかと心配されています。

もちろん、輸入を仕事をしている皆さんには円高はプラスですので、一概に円高が悪いとは言えません。しかし、あまりに極端な円高はちょっと何とかしなくてはなりません。

2月の6日と7日に、米国のフロリダ州でG7(先進国蔵相・中央銀行総裁会議)が開催されました。表面的には急激なドル安是正の方向で話がまとまったようですが、ドル安を絶対に何とかするとは書いてありません。玉虫色ですね。

 

日本の介入は誰のため

 

政府・日銀は、円高ドル安是正のためと言うことで、昨年中には20兆円、今年1月はひと月で7兆円の介入を行っています。現在行われている国会では、介入資金が足りないということで上限を100兆円に増やしました。スゴイ額ですね。

政府・日銀は、介入で買ったドルで、その後に米国債を買っています。つまり、米国の財政赤字をファイナンスしてあげているのです。気前がいいですね。しかし、米国の金利が上昇すると(=米国債が値下がりすると)含み損を抱えることとなり、その損は将来的に日本=日本国民の税金で埋めることが必要になる可能性があります。心配です。

介入や米国債購入の目的、実態、責任の所在などを、政府・日銀は国民に対して十分に説明することが必要です。国会で竹中大臣、谷垣大臣に聞いてみましたが、十分な回答はありませんでした。残念なことです。いずれ、小泉さんにも聞いてみたいと思います。

 

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耕平さんかわら版   21号(平成16年3月)

 

皆さん、こんにちは。もうすぐプロ野球の開幕です。今年は落合監督率いる中日の躍進を期待したいですね。でも、どんな大監督でも選手が活躍しなくては勝てません。今、国会では年金制度改革論議が行われていますが、大監督と選手の話は年金積立金の運用の話と構造が似ています。

 

年金制度改革の政府案って?

 

 政府の年金制度改革案はハッキリ言って恐縮ですが、デキがよくありません。今後の財源不足を、給付額の引き下げ、保険料の引き上げという、誰でも考えつくような安直な対応で賄おうというものです。要は増税と一緒です。困ったものです。これでは、保険料未納者がますます増えることでしょう。

ところで、もっと重大なことは皆さんの積立金の運用に関する改革案です。今までは、グリーンピアなどの無駄な施設建設で有名になった特殊法人の年金福祉事業団が運用していました。これを、独立行政法人にして、民間から理事長を迎え入れるという内容です。さて、これでうまくいくでしょうか。

 

理事長は大監督?

 

 現時点での年金保険料の積立金は百四十七兆円です。スゴイ金額です。これをひとりで預かる理事長はスゴイ運用手腕です。年金運用を担う独立行政法人を野球チームに喩えれば、理事長は落合監督や王監督をはるかにしのぐ大監督です。でも、実際にプレーする、つまり実際に運用する選手は実は銀行や証券会社です。今度の改革案では、その銀行や証券会社が運用に失敗しても、監督である理事長に責任は及ばないようです。何か変ですね。

どんな選手を起用するのか、またどんな作戦を立てるかを考えることは監督の仕事です。でも、あまりに成績が悪ければ監督が責任を問われるのは当然です。ところが、どのような結果になろうと、誰が責任を取るのかがはっきりしていないことが今回の改革案の重大な問題点です。「年金積立金運用チーム」の選手は銀行・証券会社、監督は理事長、球団社長は坂口厚生労働大臣、ゼネラルマネージャーは小泉首相、でもオーナーは国民の皆さんです。責任の所在のハッキリしないチーム構造は改革が必要です。そもそも、百四十七兆円もの積立金が溜まるような仕組み自体が問題です。

皆さんの保険料や積立金、さらには将来の年金をどうするのか。重要な問題です。今後の国会審議で厳しい議論を行っていきたいと思います。

 

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耕平さんかわら版   22号(平成16年4月)

 

皆さん、こんにちは。春真っ盛りですが、いかがお過ごしですか。真っ盛りと言えば、国会での年金制度を巡る論戦も真っ盛りです。

 

ムダ遣い是正が先

 

現在、年金事業にかかる事務費を皆さんの保険料で賄うことが認められています。要は、社会保険庁の人件費や経費を皆さんの保険料から払っているということです。財政難の折から、平成九年からこうした対応が続いています。ご存知でしたか。

ところが、その社会保険庁のムダ遣いが国会でドンドン明らかになっています。社会保険庁の豪華な職員住宅の建設費、公用車の購入費、多額の退職金など、アッと驚く事例ばかりです。困ったものです。皆さんが払っている保険料を引き上げ、老後にもらう給付金額を引き下げるのが政府の年金「改革」案ですが、そんなことをする前に、まずは社会保険庁のムダ遣いを何とかしてもらいたいものです。わかってますか、小泉さん。


嘘つきは泥棒の始まり


 僕も予算審議の中で社会保険庁の予算を重点的に調べました。いやはや、驚くばかりです。

例えば、「年金相談施設建設費」という摩訶不思議な名目で多額の予算が計上されていました。社会保険庁に聞いたところ、「相談員の使うブース設置のため」という回答でしたが、その後の調べで、実際には各地の新庁舎建設のための費用の一部だということが判明しました。どうしてウソをつく必要があるのでしょうか。困ったものです。

ウソつきは泥棒の始まりです。でも、よく考えたら、既に泥棒同然のことをしているのですから、ウソをつくのも当然かも・・・。何とも情けない話です。


議論以前の問題です

 

そんなムダ遣いを放置したままで、負担増と給付減を皆さんに強いる年金「改革」法案が国会で審議されています。この法案は現行制度を維持したままで「改革」を行うというものですが、小泉首相はテレビ番組の中で「年金制度の一元化が望ましい」と発言しました。法案を提出した張本人がその内容を否定しているのですから、あきれるばかりです。内容はないようです(ダジャレを言うのも空しい・・・)。法案の良し悪しを議論する以前の問題と言えます。年金制度一元化が望ましいなら、今回の「改革」は必要ないということになりますよね、小泉さん!!

 

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耕平さんかわら版   23号(平成16年5月)

 

皆さん、こんにちは。ゴールデンウィークも終わり、次は夏休みが待ち遠しいですね。それまで暫くの間、皆さん、頑張ってください。

 

★おどろきの副業

 

厚生労働省で不祥事が続発しています。ひとつは、薬や治療の価格である診療報酬の決め方を巡る汚職事件です。診療報酬は中央社会保険医療協議会(中医協)という厚生労働大臣の諮問機関で決められていますが、その中医協の委員である元社会保険庁長官や歯科医師会の前会長らが逮捕されました。歯医者さんの診療報酬の決め方に関連して贈収賄を行っていたということです。困ったものです。

もうひとつは、ある会社と厚生労働省を舞台にした贈収賄事件です。この会社が、厚生労働省の予算で、医療や介護、年金に関する不必要な印刷物やビデオの作成等を大量に受注し、受け取った代金のかなりの部分を厚生労働省の職員にキックバックしていたそうです。総額は八千万円、対象職員が八十人にも上る前代未聞の大不祥事です。

厚生労働省は「キックバックではなく、印刷物やビデオの内容チェックを手伝った監修料」という言い訳をしています。つまり副業だと言い張っているのです。国民を馬鹿にした言い訳ですね。厚生労働省職員の医療や介護、年金の専門知識は、仕事を通じて得た情報です。国家公務員倫理法第三条には、「職務上知り得た情報を、一部の国民や私的利益のために用いてはならない」と明記してあります。明らかな法律違反です。

 

★社会保障や雇用の予算がなくなる?

 

ほかにも、労働行政を担当する職員が、地方自治体に分配した予算を自分のところへ再送金させて、千八百万円も横領していた事件が発覚しました。愛知県庁の職員もこの厚生労働省職員に不正送金をしていたそうです。愛知県をはじめ、九都道府県が舞台となりました。まったく国民を馬鹿にした話です。

先月のかわら版では、社会保険庁のムダ遣いについてご報告しました。医療、介護、年金といった社会保障政策や、雇用政策に係わる予算がこんなふうに湯水のように不当に使われていれば、財政が苦しくなるのは当たり前です。こういうことを放置したまま、医療、介護、年金、雇用の保険料を上げると言われても、納得できませんよ、小泉さん、坂口さん!!聞いてますか!!

 

 

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耕平さんかわら版   24号(平成16年6月)

 

★「小泉病」の特効薬は・・・?

 

皆さん、こんにちは。毎年、梅雨時にあたる六月の弘法さんは天候が気になりますが、さて、かわら版をお配りしている今日は、晴れでしょうか、雨でしょうか。カラッと晴れたすごしやすい天候ならいいのですが・・・。

何となくグズグズして、すごしにくい状況と言えば、梅雨時の天候だけでなく、日本の世相もそんな感じです。何ともやりきれないニュースが後を絶ちません。政治がシッカリして、世相をカラッと晴れた状況にしたいものです。

そのためには、日本の抱えている最も根深い構造問題を解決しなくてはなりません。まさしく構造改革です。

それは、政治の舞台である国会が正しい役割を果たしていないことです。国民の皆さんに関わる重要な物事は、国会で決めるのが本来の姿です。でも、日本はそうはなっていません。

その原因は、国会で審議する法案を政治家が自ら汗をかいて作らないからです。例えば、今回の年金法案についても、基本的には役所に丸投げです。国会の審議で間違いや是正すべき点が指摘されても、ビタ一文まけられない(=修正ややり直しに応じられない)というような国会では、存在価値がありません。これでは役所の言いなりですね。

おまけに、役所を指導すべき立場にある政治家のトップである首相自らが、「細かいこと知らない」と開き直っています。残念ながら、首相が知らないのは細かいことだけではありません。困ったことに、基本的なこと、重要なこともけっこう知らないからビックリです。

もうひとつの構造問題は、首相の開き直りに象徴されるように、無責任が横行していることです。

法律違反を犯したり、限度を超える倫理的な失敗をしてしまった場合には、責任をとるのが当たり前です。しかし、全く責任をとろうとしない首相の姿勢は、今や他の閣僚や与党議員に伝染し、社会全体にも広がり始めています。長崎の事件について、ある大臣が「女の子も元気になった」と失言しました。ひと昔前なら即刻辞任ものですが、居直っています。きっと、首相が無責任だから自分たちもそれでいいと思っているのでしょう。何とも嘆かわしい国になってしまいました。

「丸投げ、無責任」は、今や「小泉病」と命名してもよいでしょう。子は親の鏡、社会の荒廃は政治の鏡です。丸投げ首相とは正反対の政策通であり、堅物でも有名な岡田さんの登場は、「小泉病」の特効薬になるかもしれません。乞うご期待!!

 

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耕平さんかわら版   25号(平成16年7月)

 

 

皆さん、暑中お見舞い申し上げます。先月の弘法さんの日は、台風に見舞われてしまいました。今年は台風が当たり年のようですね。さて、今月号をお配りしている今日は、どんな天気でしょうか?

 

二大政党制の必要性

さて、十一日は第二十回参議院選挙が行われました。おかげさまで、「まっすぐに、ひたむきに」の岡田さん率いる新生民主党が五十議席をお預かりしました。本当にありがとうございました。実は、無所属で当選させて頂いた五人(秋田、新潟、高知、宮崎、沖縄)も全て民主党の推薦、支持の方々です。マスコミの皆さんには、こういう点もしっかりと報道して頂きたかったですね。

 昨年十一月の衆議院選挙、今回の参議院選挙と、徐々に二大政党制の姿ができつつあります。二大政党制を目指している僕たちとしては、あと一歩、もう一歩という感じです。引き続き頑張りたいと思います。

 ところで、二大政党制が必要なのはなぜでしょうか。その理由は三つあります。

 ひとつは、日本の政策や制度が時代に合わなくなってきている中で、これまでも政権を運営してきた人たちが政策や制度を変更しようとしても、過去のしがらみに囚(とら)われたり、霞ヶ関や利害関係者との人間関係などが障害となって、なかなか思うように変更や改革ができないからです。政権交代すれば、こうした問題は解決されます。

 二つめは、今の政権や議会が正常な機能を果たしていないからです。どこの政党が政権を預かっていても、国民の皆さんに正しい情報を公開し、正しい情報に基づいた議論を行い、議論の中で間違いや修正すべき点が明らかになれば、そういう点を是正するという姿勢で制度や政策を運営してくれれば、何の問題もありません。しかし、年金国会での情報隠しや小泉さんの開き直りに象徴されるように、残念ながら今の政府は、そういう正常な姿ではないのが実情です。

 三つめは、今の政権与党の政治家や、その周辺の官僚、利害関係者の中に、国民の皆さんの税金や保険料を私物化、ムダ遣いしている人たちがいるからです。今の政権が、そういう人たちを厳しく摘発してくれれば政権交代も必要ありませんが、顔見知りや仲間うちではそうした対応が難しいのが人情というものです。だからこそ、腐敗を絶つために政権交代が必要なのです。

 

いざ、天王山!

 少し気が早いですが、いよいよ次の衆議院選挙は天下分け目の天王山、あるいは関ヶ原の戦いになりそうです。岡田さんと小泉さんの大一番ですね。国民の皆さんにとって参加しがいのある選挙になるように、僕たちも全力で頑張りたいと思います。

 

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耕平さんかわら版   26号(平成16年8月)

 

皆さん、残暑お見舞い申し上げます。このかわら版をお配りしている頃には、アテネオリンピックも佳境に差し掛かっていることと思います。国内では、有力選手をオリンピックに送り出しているプロ野球も終盤戦です。今年はドラゴンズの優勝を期待したいですね。頑張れ、ドラゴンズ!!(ジャイアンツファンの皆さん、ゴメンナサイ)。

 

米国政府も岡田さんに興味津々

 

さて、先月末に、岡田さんと一緒に米国に行ってきました。ケネディスクールのナイ教授(ケリー政権誕生時のCIA長官候補)、日本でもお馴染みのヴォーゲル教授、モンデール元副大統領、リプケン元財務次官などの民主党関係者、及び、スコウクロフト元大統領補佐官、アーミテージ国務副長官、ハドレー大統領次席補佐官、グリーンNSC(国家安全保障会議)部長など、共和党(現政権)関係者、ならびにグリーンスパンFRB(連邦制度準備理事会=米国の日銀)議長と意見交換をしてきました。

皆さん、たいへん熱心に議論に応じて頂き、本当に有意義な訪米となりました。訪米前には、ベーカー駐日大使から「米国政府は、岡田さんを次の首相候補として対応しますので、そのつもりで渡米してください」というお話を承りましたが、たしかにそのとおりでした。多くの方々から、「外交関係は安定、継続が両国国民にとって最も重要なことです。日本で政権交代が起きても、継続性をもった日米関係が維持できるように協力してください」という要請も受けました。もっともな指摘だと思います。

 

外交と内政

 

 日本が自信をもって外交を行うためには、内政、つまり国内の政治や経済が安定していなくてはなりません。家の中がガタガタしていては、外でいい仕事ができないというのと一緒ですね。

渡米中に、またまた厚生労働省が不祥事を起こしています。先の通常国会では、皆さんの「年金保険料」や「税金」で、厚生労働省が不必要な印刷物を「選択エージェンシー」という会社に発注し、その会社から多額の報酬が厚生労働省職員にキックバックされていたことを明らかにしました。その際、「これ以上こういうことはないですね」という僕の質問に対して、辻審議官(次の事務次官候補)は「ありません」と明言していましたが、何と、さらに三件の同様の事例が発覚しました。職員にキックバックされている金額は数億円に上ります。

こんなことをしていて年金財政が苦しいと言われても、全く納得できません。「保険料」や「税金」を巡る無駄遣いや不正は、日本の経済を疲弊させています。十月からは年金制度が改悪されますが、秋の国会では引き続きこの問題を追及していく必要があります。

内政の膿みを出し切り、経済を立て直し、自信をもって堂々と外交ができるような国にするために、引き続き、頑張ります!!

 

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耕平さんかわら版   27号(平成16年9月)

岡田民主党、第二期「次の内閣」スタート!

 

皆さん、こんにちは。秋もだんだんと深まって参りましたが、いかがお過ごしでしょうか。去る九月十三日、民主党大会で岡田さんが代表に再選されました。第二期「次の内閣」のスタートです。国民を軽視したり、税金のムダ遣いをするような政権は国民が交代させるという、諸外国では当たり前の「政権交代」を実現するために、岡田さんとともに頑張ります。

八月以降、小沢さんと岡田さんのやりとりが、おもしろ、おかしく報道されています。おふたりを実際に知っている立場から申し上げれば、別に仲が悪いわけではありません。ご安心ください。小沢さんも、岡田さんも、どちらも真面目な頑固者です。簡単にはひよらない(=日和見主義ではない)、簡単には自説を曲げないという、だからこそ徹底的に議論しあう関係です。まあ、似た者同士というのが、率直な感想です(小沢さん、岡田さん、失礼しました!!)。

日本を、政権交代が起きる「普通の国」、「常識的な国」にする。それが、小沢さん、岡田さんの共通目標であり、僕もそのために一緒に仕事をさせて頂いています。繰り返しになりますが、国民を軽視したり、税金のムダ遣いをするような政権は、国民が選挙で交代させるということは、よその国では当たり前のことなのです。第二次世界大戦直後に成立した政権を獲得した政党が、いまだに政権に座りつづけている国は、日本のほかは、中国、北朝鮮、キューバだけです。聞くところによると、中国は、長期政権維持のための参考として日本を研究しているそうです。なんか変な感じですね。日本の常識は、世界の非常識なのかもしれません。

さて、もうすぐ小泉さんも内閣改造を行うようです。第三期小泉内閣になります(「一内閣一閣僚」の公約があったような気がしますが・・。もう第三期ですね)。第二期岡田「次の内閣」対第三期小泉内閣、これからの二年間は、日本が「普通の国」、「常識的な国」になるために非常に重要な二年間になると思います。日本の将来にとって、どのような政策、どのような政治、そしてどのような政権が望ましいのか、シッカリと考えていきたいと思います。

 

 

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耕平さんかわら版   28号(平成16年10月)

郵政改革の本丸は 「出口」改革

 

皆さん、こんにちは。内閣改造も終わり、十二日から秋の臨時国会が始まりました。郵政改革に関するニュースがたくさん報道されていますが、簡単にポイントをご説明させて頂きます。

郵便局では、①郵便、②貯金、③保険の三つの業務を行っています。このうち、貯金と保険は国民の皆さんからお金をお預かりする仕事です。さて、お預かりして、どうしているのでしょうか。そのお金は、複雑な財政の仕組みを通して、かなりの部分が不必要な公的事業に費やされているようです。この点が大きな問題なのです。先の国会では、年金制度の中で国民の皆さんからお預かりした保険料がムダ遣いされていることが明らかになりましたが、郵政制度の中にも、実は同じような問題があるのです。

郵便局が貯金や保険を集めるのは言わば「入口」の仕事、集めたお金を何かに使うのが「出口」の仕事です。郵政改革に必要なのは「出口」の改革であり、「入口」の改革は本質的な問題ではないのです。小泉さんはどうも「入口」改革ばかりを声高に叫んでいますが、「出口」改革こそシッカリやってほしいものですね。

ここまで読んで頂いてお気づきの方も多いと思いますが、実は郵便業務は「入口」にも「出口」にも直接的には関係のないことです。郵政改革論議、どうも迷走しているようですね。

担当大臣は竹中さんです。小泉さんは本質をよく理解していない可能性がありますが、竹中さんは分かっているはずです。上司(小泉さん)の間違いを指摘するのも部下(竹中さん)の仕事だと思いますが・・・。竹中さんは「小泉首相は最高の上司です」と公言してはばかりませんが、何だかゴマすりサラリーマンみたいで、残念ですね。

「出口」のムダ遣いに関与している利権政治家、悪徳官僚を放置したままでは、何の解決にもなりません。竹中さん、シッカリしてくださいよ。

 

 

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耕平さんかわら版   29号(平成16年11月)

 

★政府は思考停止?

 

皆さん、こんにちは。今日は十一月二十一日、早いものですね。今年も残り少なくなりましたが、来月のかわら版までに大きな問題を抱えています。自衛隊のイラク派遣延長問題です。自衛隊派遣の期限は十二月十四日。政府は国会閉会(十二月三日)後に派遣延長を決めるようですが、国会で議論をしないのは変ですね。大問題です。来月のかわら版をお配りする頃には、どうなっているのでしょうか。

十一月五日(金)の参議院イラク事態特別委員会で、町村外務大臣、大野防衛庁長官にある日付を提示しました。それは来年三月十五日です。ご存知の方も多いと思いますが、自衛隊が活動している地域の治安維持に当たっているのはオランダ軍です。しかし、オランダ軍は来年三月十五日までが活動期限となっており、現在、撤退するか否かを検討中です。

オランダ軍が撤退となれば、自衛隊は治安維持部隊がいない中で活動することになります。したがって、仮に自衛隊の派遣延長を決めるにしても、その場合、まずは来年三月十五日以前まで、つまりオランダ軍の対応の結論が出るまでとしておくのが適切な対応だと思います。

「この点に関する外務大臣と防衛庁長官の認識はどうですか」と質問しましたが、明確な答弁を聞くことはできませんでした。とくに、防衛庁長官は何を指摘されているのかも理解できていない様子でした。残念なことです。

自衛隊派遣を何となく一年延長するようでは、政府は思考停止状態ですね。由々しき事態と言えます。

また、外務大臣と防衛庁長官には、自衛隊派遣のメリット、デメリットをどのように分析しているのかも伺いましたが、やはり十分な回答は聞けませんでした。困ったことです。引続き、国会でシッカリと問い質していきたいと思います。

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