耕平さんかわら版   第100号(平成22年10月)

  皆さん、こんにちは。猛暑から一転、朝晩は肌寒い日も多くなってきました。くれぐれもご自愛ください。

 九月の内閣改造に伴って、一年間務めてきた内閣府副大臣を退任しました。議会制民主主義、政党政治においては、「議会」「政党」「政府」の三者が三位一体となって政権を運営する仕組みになっています。

 「政府」の内閣府副大臣から、今度は「議会」の参議院財政金融委員会筆頭理事、「政党」の広報委員長として仕事をさせて頂きます。

 財政金融委員会では、財政政策や金融政策を議論します。金融政策は僕の古巣(元の勤務先)である日銀が責任を負っていますが、法律に基づいて「政府」の経済政策と十分に調整することが求められています。

 十月五日、日銀はデフレ、円高、不景気への対策として、ゼロ金利政策の復活を決定しました。また、国債、社債の購入増額や、新たに株式投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などを購入することも決定しました。政策の総動員です。

 十月八日には、「政府」が緊急経済対策を発表。約五兆円の補正予算を編成し、財政政策を行うことを決定しました。実行のためには、「議会」での審議、可決が必要です。

 「議会」での仕事をシッカリ進める一方で、「政党」としての仕事もしなくてはなりません。

 「政党」での広報委員長としての仕事は、岡田克也幹事長が直属の上司になります。昨年の今頃、「政府」の内閣府副大臣としての上司は亀井静香大臣でした。

 上司が亀井さんから岡田さんに替わったわけですが、亀井さんの頭文字は「K」、岡田さんの頭文字は「O」。「KO(ノックアウト)」されないように頑張ります。

 「政府」広報と「政党」広報の役割は微妙に違うと思いますが、日本では今までそうしたことが十分に整理されないまま、何となく今日に至っています。

 既に時代は二十一世紀ですが、日本の「政党」政治の歴史は以外に浅く、戦前の原敬(はらたかし)首相以降の約十年間と、戦後の独立回復後の約六十年間。合計七十年足らずの歴史です。

 「議会」「政党」「政府」の役割分担とそれぞれの適切な対応を目指し、引き続き職務に精励します。頑張ります。


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